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新産業創出モデル事業

募集:令和5年度 嶺南地域新産業創出モデル事業補助金
募集期間 令和5年3月23日(木)~4月28日(金)
募集は終了しました

  • 目的
  • (公財)若狭湾エネルギー研究センターでは、企業等による新技術・新製品の開発やそれらの販路開拓の取組みを支援する制度として「嶺南地域新産業創出モデル事業補助金」を実施します。新技術・新製品については、①原子力・エネルギー分野(廃止措置関連含む)、②地域産業活性化分野、③環境分野、④植物工場・施設園芸分野、⑤防災分野の関連技術等(※1)を活用して行う調査・研究・試作等に、販路開拓については、これまでに当法人の補助事業等で開発した技術・製品等について支援します。これは、福井県が推進する嶺南Eコースト計画(「多様な地域産業の育成」と「デコミッショニングビジネス(※2)の育成」)の推進にもつながる取組みです。
    (※1)各分野における関連技術等の例

    以下の事業に係る新技術・新サービスの開発や販路開拓に係る広報・宣伝活動とします。
    ①原子力・エネルギー分野
    ・原子力施設で利用している、もしくは利用可能な技術、製品
    ・原子力施設の資源等(温排水等)
    ・放射線(電子線、ガンマ線等)・加速器を利用した技術
    ・生物資源エネルギー、次世代自然エネルギー、水素エネルギーを利用した技術
    ・投入エネルギー最小化利用技術(省エネルギー技術)

    ②地域産業活性化分野
    ・地域の特産品として相当程度認識されている農林水産物や鉱工業品
    ・地域の特産物である鉱工業品の生産に関わる技術

    ③環境分野
    ・CO2削減や廃棄物・リサイクル対策に貢献する技術、製品
    ・自然環境および生物多様性の保全に貢献する技術、製品

    ④植物工場・施設園芸分野
    ・生育に必要な光(波長)、温度、養液、工場内の環境制御システム等に係る技術
    ・新しい品種・作物の開発
    ・農業資材、センシング機器、ロボット代替等に係る技術の開発

    ⑤防災分野
    ・熱中症対策など、現場の作業環境(ハード面、ソフト面)を改善する技術・製品
    ・自然災害につながる気象の変化を遠隔監視する技術の開発
    ・避難所等で役立つ製品の開発
     (※2)原子炉の廃止措置(decommissioning)に際して、除染、解体、廃棄物処理など関連業務の受注を目指すビジネス

  • 補助対象事業
  • (1)基礎研究枠
    基礎研究枠は、原子力・エネルギー分野(廃止措置関連含む)、地域産業活性化分野、環境分野、植物工場・施設園芸分野、防災分野の関連技術・資源を活用した新規性のある新技術・新製品の開発を行うための可能性研究(※3)とします。
    (※3)技術シーズの実用化の可能性を探るための調査や基礎的な実験

    (2)実用化研究枠
    実用化研究枠は、原子力・エネルギー分野(廃止措置関連含む)、地域産業活性化分野、環境分野、植物工場・施設園芸分野、防災分野の関連技術・資源を活用した新規性のある新技術・新製品の実用化、商品化に向けた研究開発(※4)および販路開拓とします。
    (※4)実用化を目指した試作品・試作機等の開発

    (3)販路開拓枠
    販路開拓枠は、これまでに当法人の補助事業等で開発された、原子力・エネルギー分野(廃止措置関連含む)、地域産業活性化分野、環境分野、植物工場・施設園芸分野、防災分野の事業に係る技術・製品の展示会出展などの販路開拓、新商品の広報宣伝活動とします。

    (4)注意事項
    ただし、以下の場合は対象となりません。
    ・設備の拡充や量産化のための調整、既に事業化段階に入っており営業活動を目的にした試作品の開発
    ・当該研究開発以外の目的に使用される機械、器具等の購入など設備投資
    ・保証金、敷金、保険料、公租公課、飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用など

  • 補助対象事業者
  • 【基礎研究枠・実用化研究枠】
    (1)製造業等ものづくりによる事業展開を目指す以下の企業(※5)等とします。
    ①嶺南地域に事業所を有する企業
    ②上記①を含むグループ
        
    【販路開拓枠】
    (2)次の①から④に掲げる要件のいずれかを満たす企業(※5)等とします。
    ①「新産業創出シーズ発掘事業」により製品等を開発した企業
    ②「嶺南地域新産業創出モデル事業」により製品等を開発した企業
    ③電力事業者や若狭湾エネルギー研究センターとの共同研究にて製品等を開発した企業
    ④県(原子力安全対策課)が開催した「廃炉業務評価委員会」において、廃炉業務で活用可能と評価された製品等を開発した企業
    (※5)企業とは法人格のある企業をいいます

  • 補助率及び補助限度額
  • (1)補助率
    ①基礎研究枠   補助対象経費の2/3
    ②実用化研究枠  補助対象経費の2/3
    ③販路開拓枠   補助対象経費の1/2
         
    (2)補助限度額
    ①基礎研究枠   200万円
    ②実用化研究枠  600万円
    ③販路開拓枠   200万円

  • 共同研究グループ等での事業の管理
  • グループを構成する場合、構成企業のうちいずれか1社が代表者となり、事業の提案や経理の管理を行ってください。

  • 補助対象経費
  • 補助の対象となる経費は、消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、特許取得費、調査費(基礎研究枠のみ)、共同研究費、販路開拓費、その他の経費で、事業に必要最小限なものに限られます。

    なお、補助対象となるのは、交付決定した後に発生し、2月末までに支払いを終えるものに限ります。交付決定以前に執行したものは、補助対象とはなりません。補助対象事業者内の経費やグループ内での企業間取引に要する経費は補助対象外とします。また、海外での取引や調査費用についても補助対象外とします。詳細については、「交付要領」を確認してください。

    (注意事項)

    ・補助対象経費に計上し取得するものは、当該補助事業の目的のみに使用するものであること。
    補助対象経費に計上し取得するものは、交付申請書に見積書など金額の根拠となるものを添付すること。
    ・調査費と共同研究費をあわせた額が、補助限度額の1/2を超えない額とします。 直接調査を実施する場合は、対象から除外とします。
    ・補助対象経費の支払については、原則銀行振込とします。
    ・口座振込による支払が不可能であり、支払の事実を証明できる場合には、現金支払を認めることもあります。
    ・補助対象経費の支払については、補助対象経費のみの支払とし、振込手数料は補助対象外とします (但し、購入代金に振込手数料が含まれている場合は補助対象とする)。
    ・補助対象経費に計上し取得するものは、交付決定後に発注し、補助事業期間(当該年度の2月末)中に支払を決済するものであること。
    補助対象経費については、必要な書類(仕様書・カタログ等、見積書、相見積書、発注書、発注請書、納品書、請求書、支払証明書類 (振込依頼書、当座勘定照合表等)を整備、保管してください。
    ・消費税については、補助対象外とします。

  • 補助実施期間
  • (1)基礎研究枠
    補助実施期間は、交付決定日から当該年度の2月末までとなります。
         
    (2)実用化研究枠
    補助実施期間は、交付決定日から当該年度の2月末までとなります。
    ただし、必要と認められれば3年間研究開発が可能ですが、毎年審査を行います。
         
    (3)販路開拓枠
    補助実施期間は、交付決定日から当該年度の2月末までとなります。
    ただし、必要と認められれば2年間販路開拓が可能ですが、毎年審査を行います。

  • 研究成果の帰属
  • 特許権等の知的所有権が発生した場合は、補助事業者に帰属します。

  • その他
  • 他の補助事業との併用はできません。

  • 募集案内(事業計画書、申請書様式)等
  • 募集案内(事業計画)

    交付要領(申請書様式)

    募集案内チラシ

    若狭湾エネルギー研究センター 新技術・新製品開発支援制度等の説明

  • お問い合わせ・応募先
  • 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター  産業育成部
    〒914-0192 福井県敦賀市長谷64号52番地1
    TEL:0770-24-7276
    E-mail:sangyo@werc.or.jp

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