財団法人 若狭湾エネルギー研究センター

この補助事業は、嶺南地域に事業所を有する中小企業等に対し、原子力・エネルギー分野の関連技術等を活用した新技術・新製品の開発を行うためのシーズ発掘に必要な調査等に要する経費の一部を補助することによって、産業の創出・育成を図ることを目的としています。

この補助事業の補助対象者は、製造業等ものづくりによる事業の展開を目指す次の企業等とします。
①嶺南地域に事業所を有する中小企業等
②嶺南地域に事業所を有する中小企業等のグループ

中小企業等は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業と中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３ 条１項に規定する中小企業団体、特定の法律によって設立された組合およびその連合会であってその直接または間接の構成員たる事業者の３分の２以上が「中小 企業基本法」第２条に規定する中小企業者である団体のことです。

※中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業とは以下のものをいいます。

原子力・エネルギー分野の関連技術・資源を活用した新技術・新製品の開発を行うためのシーズ（※）、ニーズ等の調査およびこれらの調査に基づく簡易な試作実験等。
（※）文献調査、先進地調査、専門的知識を有する方からの指導・相談等

ただし、以下の場合は対象となりません。
・既に事業化段階に入っており、営業活動を目的にした調査および試作機の作成等
・当該研究開発以外の目的に使用される機械、器具等の購入等

補助率は、補助対象経費総額の２／３以内とします。
補助限度額は、５０万円とします。

グループを構成する場合、構成企業のうちいずれか１社が代表者となり、事業の提案や経理の管理を行ってください。

補助の対象となる経費は、以下に掲げる事業に要する経費で、事業に必要最小限なものに限られます。
なお、補助対象となるのは、交付決定を行った後に執行し、事業期間中に支払いを終えるものに限ります。交付決定以前に執行したものは、補助対象となりません。
補助対象事業者内の経費やグループ内での企業間取引に要する経費は補助対象外とします。
また、海外での取引や調査費用についても補助対象外とします。詳細については、「募集案内」および「交付要領」をご覧ください。

対象となる経費：消耗品費、原材料費、機械装置費、文献・資料費、旅費、アドバイザー謝金，その他経費

補助事業の実施期間は、交付決定日から当該年度３月末までとなります。

特許権等の知的所有権が発生した場合は、補助事業者に帰属します。

他の補助事業との併用はできません。

募集案内（事業計画）

交付要領（申請書様式）

募集案内チラシ

（財）若狭湾エネルギー研究センター　産業育成部
〒９１４－０１９２　福井県敦賀市長谷６４号５２番地１
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