財団法人 若狭湾エネルギー研究センター

この補助金は、嶺南地域に事業所を有する企業に対し、原子力・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野の関連技術等を活用した新技術・新製品の開発を促進し、産業の創出・育成を図ることを目的にしています。

　※平成２４年度より対象分野として地域産業活性化分野、環境分野が、また実用化研究枠については、販路開拓に係る経費が新たに追加されました。

この補助事業の補助対象者は、製造業または製造業への事業展開を目指す以下の企業とします。
①嶺南に事業所を有する企業（以下「嶺南企業」という）
②嶺南企業を含むグループ

（１）基礎研究枠
基礎研究枠は、原子力・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野の関連技術・資源を活用した新技術・新製品の開発を行うための可能性研究（※）とします。
（※）技術シーズの実用化の可能性を探るための調査や基礎的な実験

（２）実用化研究枠
実用化研究枠は、原子力・エネルギー分野、地域産業活性化分野、環境分野の関連技術・資源を活用した新技術・新製品の実用化、商品化に向けた研究開発（※）および販路開拓とします。
（※）実用化を目指した試作品・試作機等の開発

（３）注意事項
ただし、以下の場合は対象となりません。
・設備の拡充や量産化のための調整、既に事業化段階に入っており営業活動を目的にした試作品の開発
・当該研究開発以外の目的に使用される機械、器具等の購入など設備投資

（１）補助率
①基礎研究枠　　　補助対象経費の２／３
②実用化研究枠　　補助対象経費の２／３
　　　　　
（２）補助限度額
①基礎研究枠　　　２００万円
②実用化研究枠　　６００万円

グループを構成する場合、構成企業のうちいずれか１社が代表者となり、事業の提案や経理の管理を行ってください。

補助の対象となる経費は、消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、特許取得費、調査費（基礎研究枠のみ）、共同研究費、販路開拓費、その他の経費で、事業に必要最小限なものに限られます。

なお、補助対象となるのは、交付決定した後に発生し、３月末までに支払いを終えるものに限ります。交付決定以前に執行したものは、補助対象とはなりません。補助対象事業者内の経費やグループ内での企業間取引に要する経費は補助対象外とします。また、海外での取引や調査費用についても補助対象外とします。詳細については、「交付要領」を確認してください。

（注意事項）

・補助対象経費に計上し取得するものは、当該補助事業の目的のみに使用するものであること。
・補助対象経費に計上し取得するものは、交付申請書に見積書など金額の根拠となるものを添付すること。
・調査費と共同研究費をあわせた額が、補助限度額の１／２を超えない額とします。 直接調査を実施する場合は、対象から除外とします。
・補助対象経費の支払については、銀行振込、小切手、約束手形とします （現金及び回し手形、相殺等による支払は補助対象外とします）。
・補助対象経費の支払については、補助対象経費のみの支払とし、振込手数料は補助対象外とします （但し、購入代金に振込手数料が含まれている場合は補助対象とする）。
・補助対象経費に計上し取得するものは、交付決定後に発注し、補助事業期間（当該財団の会計年度）中に支払を決済するものであること （約束手形による支払は補助事業期間中に決済されるもののみを補助対象とする）。
・補助対象経費については、必要な書類（仕様書・カタログ等、見積書、相見積書、発注書、発注請書、納品書、請求書、支払証明書類 （振込依頼書、手形・小切手の耳、当座勘定照合表）を整備、保管してください。
・銀行振込による支払が不可能である場合は現金支払を認める場合もあります。
・消費税については、補助対象外とします。

（１）基礎研究枠
補助実施期間は、交付決定日から当該年度の２月末までとなります。
　　　　　
（２）実用化研究枠
補助実施期間は、交付決定日から当該年度の２月末までとなります。
ただし、必要と認められれば３年間研究開発が可能ですが、毎年審査を行います。

特許権等の知的所有権が発生した場合は、補助事業者に帰属します。

他の補助事業との併用はできません。

募集案内（事業計画）

交付要領（申請書様式）

募集案内チラシ

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