研究・事業化支援

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拠点化計画促進研究開発事業補助金

募集期間:平成29年4月11日(火)~4月25日(火)

  • 目的
  • この補助金は、県内に研究開発拠点となる事業所を有する企業が取り組む「エネルギーの多元化への対応」に資する新製品・新技術の開発を促進し、エネルギー研究開発拠点化計画の促進に資することを目的にしています。
    ※:再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発(太陽光、風力、小水力、バイオマス等の発電技術、二次電池、蓄電池など蓄エネルギーの関連技術、LED機器など省エネルギー関連技術、等)

  • 補助対象者
  • 以下の企業またはグループとします。
    ① 福井県内に研究開発拠点となる事業所を有する企業
    ② ①を含むグループ(グループには県内の大学を含むことができます)

  • 補助対象事業
  • 「エネルギーの多元化への対応※2」に資する製品化および技術の実用化に向けた研究・試作開発で、下記の条件を満たすもの。(※2:再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発など)
    ①補助目的に適合していること
    ・新規性や先進性のある技術開発であること
    ・その技術によって、地域のエネルギー構造の高度化に資するものであること
    ②達成目標および手段が妥当であること
    ・達成目標が明確に設定されていること
    ・実施体制が十分であること
    ・達成目標と比較して、費用対効果が適切であること
    ③研究成果が他に波及するものであること
    ・技術開発により創出された新規事業が、将来的に大きく成長する可能性があること
    ・成果の活用・展開に向けた戦略的な取組みが行われていること  など

    (ただし、以下の場合は対象外)
    ・設備の拡充や量産化のための調整、既に事業化段階に入っており営業活動を目的にした試作品の開発
    ・当該研究開発以外の目的に使用される機械、設備、器具等の購入など

  • 補助限度額および補助率
  • 補助限度額は2,000万円、補助率は補助対象経費の2/3。

  • 共同研究グループ等での事業の管理
  • グループを構成する場合、グループ内の県内企業1社が代表者となり、事業の提案やグループ内の経理状況の一括管理を行ってください。

  • 補助対象経費
  • 補助の対象となる経費は、消耗品費、原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導受入費、特許取得費、直接人件費、その他の経費で、事業に必要最小限なものに限られます。 なお、補助対象となるのは、交付決定した後に発生し、事業終了日(最長で同年度の2月末)までに支払いを終えるものに限ります。交付決定以前に執行したものや、事業終了後に支払いを行ったものは、補助対象とはなりません。 その他、補助対象事業者内の経費(補助対象事業者の親会社・子会社等との取引も含む)や共同研究グループ内での企業間取引に要する経費、海外での取引や調査費用についても補助対象外とします。詳細については、「交付要領」を確認してください。

    (注意事項)

    • 消費税については、補助対象外とします。

  • 補助事業実施期間
  • 補助実施期間は、交付決定日から当該年度の2月末までとなります。

  • 研究成果の帰属
  • 特許権等の知的所有権は、補助事業者に帰属します。

  • その他
  • 他の補助事業との併用はできません。

  • 募集案内(事業計画書、申請書様式)等のダウンロード
  • ・募集案内(事業計画書)

    ・交付要領(交付申請書、他)

    ・募集案内チラシ

  • 応募手続き等
  •  (1)相談および申請先
       〒914-0192 福井県敦賀市長谷64号52番地1
      公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター 産業育成部
       TEL:0770-24-7276
       E-mail:sangyo@werc.or.jp

     (2)提出書類
       ①事業計画書(「募集案内」「交付要領」参照)
    • 所定の様式の他に、製品開発等の仕様書および図面等について、明確かつ簡略なA4版資料で提出してください。
    • 代表企業の過去3年分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)を添付してください。
    • グループで行う場合には、グループ間の役割(事業体制)や費用分担の内訳(事業の資金計画)を記載してください。
    • 会社パンフレット(グループで構成している場合は各会社等のパンフレット)を提出してください。
       ②説明補助資料
    • 事業内容について、写真・図・表・グラフなどを用いて視覚的に説明する資料を提出してください。
    • 資料の様式は問いませんが、プレゼン型資料(パワーポイントなど)とし、以下の項目を明確にわかる形で説明してください。
    •    【記載項目例】
              (a) 事業の目的、背景
      • 開発を計画している分野には、現在どのような技術があり、どのような課題があるのか
      • 自分達は、その分野の何を開発するのか(なぜこの開発を行うのか)
      • その開発は、既存のものとは異なる新規性があり、そして先進性があるか
      • どのような手段で、何を行い、どこまで開発を行う計画か
      • 開発の課題と見通し、と達成目標
      • 達成目標と比較して、費用対効果が適切であること
      •       (c) 研究成果の波及性
      • 開発成果は事業化により、将来的に大きく成長する可能性があるか
      • 開発成果の活用により、どのような応用展開が期待できるか
      •       (d) まとめ
      • 開発成果をどのように地域のエネルギー構造の高度化に繋げていくか等、今後の展望について
         ③提出部数
      • 受付期間内に、書類一式(「①事業計画書(添付書類含む)」正1通と「②説明補助資料」)を提出してください。
         ④その他
      • 提出書類を持参または郵送で提出ください。期限必着です。
      • 提出書類等の返却はいたしません。


       (3)審 査

      • 提出いただいた「事業実施計画書」等に基づき、事業内容について、資格評価(補助事業者にあてはまるか、制度の趣旨にあっているか)、経理評価(企業内容、事業予算は適正か)、技術評価(事業内容、事業体制と能力、事業の方法)等の観点で審査を行います。
        「事業実施計画書」の審査後、「交付申請書」を提出していただき、国の審査を経て、補助金交付の可否を決定します。


       (4)採択結果

      • 採択された事業については、申請者あてに通知するとともに企業名および事業件名等を公表します。


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