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事業提案書受付期間:平成30年11月1日(木)~平成30年11月30日(金)
募集は終了しました
- 事業提案書(申請書様式)等のダウンロード
- 提出手続き等
- 所定の様式の他に、製品開発等の仕様書および図面等について、明確かつ簡略なA4版資料で提出してください。
- 代表企業の過去3年分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)を添付してください。
- グループで行う場合には、グループ間の役割(事業体制)や費用分担の内訳(事業の資金計画)を記載してください。
- 会社パンフレット(グループで構成している場合は各会社等のパンフレット)を提出してください。
- 事業内容について、写真・図・表・グラフなどを用いて視覚的に説明する資料を提出してください。
- 資料の様式は問いませんが、プレゼン型資料(パワーポイントなど)とし、以下の項目を明確にわかる形で説明してください。 【記載項目例】
- (a) 事業の目的、背景
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- 開発を計画している分野には、現在どのような技術があり、どのような課題があるのか
- 自分達は、その分野の何を開発するのか(なぜこの開発を行うのか)
- その開発は、既存のものとは異なる新規性があり、そして先進性があるか
- (b) 今年度の事業範囲・スケジュール・目標
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- どのような手段で、何を行い、どこまで開発を行う計画か
- 開発の課題と見通し、および達成目標
- 達成目標と比較して、費用対効果が適切であること
- (c) 研究成果の波及性
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- 開発成果は事業化により、将来的に大きく成長する可能性があるか
- 開発成果の活用により、どのような応用展開が期待できるか
- (d) まとめ
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- 開発成果をどのように地域のエネルギー構造の高度化に繋げていくか等、今後の展望について
- 受付期間内に、書類一式(「①事業提案書(添付書類含む)」正本1通と「②説明補助資料」)を提出してください。書類一式(正本1通)を提出してください。
- 事業提案書等を持参または郵送で提出ください。期限必着です。
- 事業提案書等の返却はいたしません。
事業提案書等の受付について
福井県では、「エネルギー研究開発拠点化計画推進方針」に基づき、「エネルギーの多元化への対応」に資する県内企業の新製品・新技術の開発への取り組みを促進するため、拠点化計画促進研究開発事業(補助金制度)を実施しています(当該補助金の詳細については、末尾の「参考 補助金の概要」を参照)。
このたび福井県では、前記の事業目的に沿った新製品の製品化および新技術の実用化に向けた県内企業の皆さまの技術開発・試作品開発等の取り組みについて、その内容・事業規模を把握するため、「実施要望調査」を開始いたしました。
この実施要望調査にあたって(公財)若狭湾エネルギー研究センターでは、平成30年11月1日から平成30年11月30日の期間にて、事業提案書等の受付を行っています。
今回の実施要望調査にあたって県内企業の皆さまからご提出いただいた事業提案書等については、福井県や国による審査の対象となり、平成31年度の拠点化計画促進研究開発事業補助金の交付可否が決定されます。
(但し、補助事業の採択・執行は、国や福井県の平成31年度事業の正式決定が前提となるため、今後補助事業の内容等が変更になることもあります。あらかじめご了承ください。)
平成31年度に拠点化計画促進研究開発事業補助金の交付を受けて事業を実施することを希望される県内企業の方は、今回の調査の締切日までに、必ず「事業提案書」等を(公財)若狭湾エネルギー研究センターまで提出してください。
なお、詳細については、下記のリンク先をご確認ください。
・下記リンク先(福井県のホームページ)をご確認ください。
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/kyoten/kyotenkahojokinjissiyoubouh31.html
(1)事業提案書等提出先および相談窓口
〒914-0192 福井県敦賀市長谷64号52番地1
公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター 産業育成部(担当 山本、河上)
TEL:0770-24-7276
E-mail:sangyo@werc.or.jp
〔参考〕補助金の概要
1.補助対象者
①福井県内に研究開発拠点となる事業所を有する企業
②①を含むグループ(グループには県内の大学を含むことができます)
2.補助要件
補助率:10/10 補助限度額:2,000万円/年 補助期間:最長3年間
3.補助対象事業
再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発