県内の原子力・エネルギー研究の充実を図るため、関西・中京圏を含めた県内外の大学や研究機関との連携を深めるほか、将来日本に必要とされる研究施設についての検討を促し、本県でのエネルギー研究開発拠点の形成を目指した取組を進めます。

これまでの取組

「原子力研究・教育広域連携懇談会」（平成１９年３月）による検討を踏まえ、関西・中京圏の大学等との共同研究事業を平成１９年度に創設するとともに、「拠点施設検討委員会」（委員長：山名京大教授）を平成１９年度に設置し、共同利用施設について２年間の調査研究を行いました。
財団と関西・中京圏の大学等との共同研究は、採択予定数を大幅に上回る応募があり、その中から選考された共同研究が実施されてきました。

	Ｈ１９年度	Ｈ２０年度	Ｈ２１年度	Ｈ２２年度
応募数	２５件	２０件	２６件	２７件
採択数	１２件	１５件	２０件	１９件

また共同利用施設については、「拠点施設検討委員会」の成果を踏まえ、平成２１年度には、日本原子力学会・特別専門委員会「将来必要となる共同利用に供する研究施設検討特別専門委員会」が設置され、議論が開始されました。

今後の取組

関西・中京圏の大学等との共同研究については、財団が展開する研究に資する分野の共同研究に重点を置きながら、引き続き取り組みます。
共同利用施設については、原子力学会・特別専門委員会の議論をフォローするとともに、国等の動向を見極めながら、関西・中京圏の大学等と連携して研究拠点の形成に向けた取組みを行います。